起業するとき会社の住所はどうする？自宅で登記する前に知っておきたいことを調べた

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令和の虎の公式サイトには、志願者について「起業前・アイデア段階でも応募できます」と書かれています。事業がまだ形になっていない人でも、あの場に立てるということです。

それを読んで、自分がもし何かを始めるとしたらどこで詰まるだろうと考えてみました。事業の中身より先に来そうだったのが、会社の住所をどうするかという話でした。私は自宅で副業のサイトを作っていますが、その住所をそのまま使っていいのかが分かっていません。

先に断っておくと、私は起業の専門家でも、登記や法律の専門家でもありません。調べて分かったことを整理しただけなので、実際の手続きの可否は法務局や専門家に確認してください。ここに書くのは、判断する前に知っておきたかったことです。

ヒロト

事業の中身より先に、住所で止まる気がしました。

会社をつくるとき、住所は必ず決めることになります

法人をつくる場合、本店の所在地を決めて登記することになります。これは会社の場所を公的に登録する手続きなので、住所が決まっていないと先へ進めません。

個人事業主として始める場合も、開業届に事業所の所在地を書く欄があります。法人でも個人でも、どこかの住所は要るということです。

そして住所は、決めたあとも使い続けます。名刺、請求書、ホームページの特定商取引法に基づく表記、取引先との契約書。事業を始めると、思っていたより多くの場所に住所を書くことになります。

自宅で登記すると、その住所は誰でも見られる状態になります

いちばんお金がかからないのは自宅の住所を使うことです。ただ、ここで知っておきたいことがありました。

登記した内容は登記事項証明書として、法務局で誰でも取得できます。会社の名前と本店所在地は、取引先が信用を確認するために見られる仕組みになっているからです。つまり自宅で登記すると、自宅の住所を誰でも調べられる状態になります。

これは制度上そうなっているもので、不正でも例外でもありません。会社と取引する側からすれば、相手の所在地が確認できないほうが困ります。ただ、副業の延長で小さく始める人にとっては、事前に知っておきたい話だと思いました。

ほかにも、実務的に引っかかりやすい点があります。

住所の選択肢を整理しました

調べた範囲で、選択肢は大きく4つに分かれました。

副業から小さく始める場合、作業場所は自宅のままで足りることが多いはずです。その場合に検討することになるのがバーチャルオフィスで、これは住所を借りるサービスです。郵便を受け取って転送してくれたり、電話の受付をしてくれたりするものもあります。

バーチャルオフィスで、先に知っておきたいこと

安く住所が用意できる一方で、注意点もあります。ここは正直に書いておきます。

まとめると、作業場所ではなく住所だけが問題なら選択肢になる、ただし業種によっては先に確認が要る、ということでした。

ヒロト

安いから選ぶのではなく、何が要らないかで選ぶ話でした。

調べてみて思ったこと

ここからは調べたことではなく、私が思ったことです。

住所の話は、事業の中身とは関係ないのに、始める前に必ず通るのが厄介だと思いました。事業計画は考えていても、住所のことは考えていない人が多いはずです。私もそうでした。

そして調べていて気づいたのは、これは「安く済ませる」話ではなく「何を分けるか」の話だったということです。作業場所は自宅でいい、でも公開される住所は分けたい。この2つを切り分けられると、必要なものが決まります。

令和の虎に出てくる志願者のプレゼンでも、事業の中身は熱心に語られますが、こういう事務的な部分は映りません。実際に動かすときはここから始まるのだろうな、と思いながら調べていました。

住所だけを分けたい場合の選択肢

実際に使われているバーチャルオフィスを2つ載せておきます。どちらも法人登記に対応していますが、業種によっては先に確認が要ることは前述のとおりです。

0円バーチャルオフィス

法人登記や屋号での利用、郵便の受け取り、電話の受付転送まで無料で使えるプランがあります。まだ売上が立っていない段階から始めたい人向けです。

• 法人登記と屋号の利用に対応
• 郵便の宅配受取と電話の受付転送
• 副業や創業前の段階から使える

0円バーチャルオフィスを見る

GMOオフィスサポート

月額660円から使えるバーチャルオフィスです。登記に対応したプランも用意されていて、費用を抑えたい人はこちらが向いています。

• 月額660円から使える
• 登記に対応したプランがある
• 全国の拠点から住所を選べる

GMOオフィスサポートを見る

よくある質問｜起業のときの住所のQ&A

自宅の住所で会社をつくれますか？

自宅を本店所在地として登記すること自体はできます。ただし賃貸契約や分譲マンションの管理規約で事業利用が制限されている場合があるため、契約内容の確認が必要です。判断に迷う場合は専門家に相談してください。

登記した住所は公開されるのですか？

登記された会社の名前と本店所在地は、登記事項証明書として法務局で誰でも取得できます。取引の相手が信用を確認するための仕組みなので、自宅で登記した場合は自宅の住所が対象になります。

バーチャルオフィスで登記できますか？

法人登記に対応しているサービスがあります。ただし業種によっては実際の事務所や設備が許可の条件になっている場合があるため、許認可が必要な事業を考えている場合は先に確認してください。

個人事業主でも住所は必要ですか？

開業届に事業所の所在地を記入する欄があります。また、ホームページで商品やサービスを販売する場合は、特定商取引法に基づく表記に住所を記載することになります。

まとめ｜会社の住所で押さえておきたい3つのこと

本記事のポイントを3つにまとめました。

事業の中身を考えるのは楽しい作業ですが、実際に止まるのはこういう地味なところなのだと思います。先に知っておけば、少なくともここでは止まらずに済みます。

※本記事は一般的な情報の整理であり、登記や許認可、税務の判断を保証するものではありません。実際の手続きは法務局や専門家にご確認ください。内容に誤りがある場合や修正のご希望がある場合は、お問い合わせよりご連絡ください。

参考：令和の虎 公式サイト 志願・出演のお申込み